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 2007年3月、世澤律師事務所は、日中合資のIT企業を代表し、北京某IT企業の持分買収及び増資に成功しました。 |
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| 2006年12月、世澤律師事務所は、日本の某大型通信企業を代表し、北京某著名オフィスビルとの賃貸契約紛争訴訟事件に勝訴しました。 |
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| 2006年11月、世澤律師事務所は、日本の某著名飲料企業を代表し、借款契約紛争事件に応訴し、原告の当該会社に対する訴えを取り下げることに成功しました。 |
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| 2006年10月、世澤律師事務所は、日本の某著名商社を代表し、投資総額が人民幣約2569万元の新合弁会社設立に成功しました。 |
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| 2006年9月、世澤律師事務所は、日本の某著名商社を代表し、投資総額が人民幣約7800万元の中国鉄鋼企業への増資に成功しました。 |
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| 2006年、世澤律師事務所は、アメリカの某大型コンサルティング会社を代表し、中国の某国有大型企業との契約紛争の交渉に参与し、良好な結果を得ました。 |
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| 2005年12月、世澤弁護士事務所の弁護士は、日本の国際的フィルム企業を代表し、中国国内市場をリードする医療ソフトウェア企業への外国投資を行った。 |
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| 2005年11月世澤法律事務所の姫軍弁護士は、日本三菱重工株式会社が中国青島で開催した三菱重工第三回中国拠点長会議に招かれ、中国における労務問題の解決方法について講演を行った。 |
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| 2005年9月世澤法律事務所の弁護士は、原告である著名の国際的企業を代表して四社の中国の被告を起訴した商標権利侵害の案件において、初の判決で完全勝訴を勝ち取った。当該結果では商標権利侵害の確立を証明しただけではなく、更に830万人民幣の損害賠償も獲得した。当該賠償金額はかつての中国知的財産権権利侵害事件における賠償金額の最高の事件である。 |
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| 2005年9月世澤法律事務所の弁護士は、日本の著名な化学企業が応訴した中国商務部の2004年12月28日公告の中国エピクロルヒドリンアンチダンピング事件において、アンチダンピング保証金徴収比率をゼロとする仮決定の結果を獲得した。当該結果がすべての応訴した企業のなかで最も低いものであっただけでなく、更に中国の弁護士が初めて直接かつ独立で日本語で日本の顧客に対し中国におけるアンチダンピング事件応訴のリーガルサービスを提供したことは大きな意味を有している。 |
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| 2005年7月世澤法律事務所の弁護士は、住友商事（中国）有限公司を代表して新合弁会社である石家庄河冶住商工模具有限公司の設立に成功した。 |
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