日本業務チーム紹介
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一、概略
世澤律師事務所は、渉外案件を主たる業務とする総合法律事務所であります。世澤の特徴は、中国の法律事務所として、国際水準に適う、質の高いリーガル・サービスを国内外のクライアントに提供することにあります。日本業務チームは、2004年に正式に設立して以来、このような特徴を活かし、堅実な中国法の素養と中国における豊富な執務経験、優れた日本語、英語の語学力及び日本のクライアントのニーズに対する深い理解をもって、日本のクライアントのために問題を解決することを中心的理念とし、優れた業績を挙げて参りました。
日本業務チームの主な業務は、外商直接投資及びM&A、訴訟及び仲裁、知的財産権、会社の解散・清算及び破産、会社の一般業務、債権回収、労働問題、不動産及び建築工事等が挙げられます。
- 姫 軍
1991年 北京大学法学院を卒業、法学学士の学位を取得
1992年～1997年 日本に留学し日本東京大学法学院を卒業、法学修士の学位を取得
1995年～1997年 日本の森・濱田松本法律事務所にて勤務
1997年～1998年 アメリカのハーバード大学法学院に就学、法学修士の学位を取得
1998年～2000年 アメリカのKirkland&Ellis弁護士事務所ロサンゼルス支所にて執務
2001年～2003年 中諮弁護士事務所にて執務
2004年～ 創始者パートナーの一人として世澤律師事務所を創立 - 王林柱
1991年 北京大学法学院を卒業、法学学士の学位を取得
1991年～1995年 中国国家知的財産権局法律部官員として勤務
1996年～2006年 知的財産権侵害調査専門員として勤務
2006年 パートナーとして世澤律師事務所に加入 - 翁維維
1991年 北京大学法学院を卒業、法学学士の学位を取得
1995年～1997年 日本に留学し日本慶応大学法学院を卒業、法学修士の学位を取得
1997年～2004年 日本の森・濱田松本法律事務所の東京本部にて執務
2005年～2008年 日本の森・濱田松本法律事務所の上海代表処にて執務
2008年～ パートナーとして世澤律師事務所に加入
二、日本業務チームのメンバー
日本業務チームは、3名のパートナーを含む、日本語が堪能な弁護士、スタッフ、日本語翻訳者（1名の日本人の翻訳者を含む）の計10名がおり、いずれも中国国内、日本又はアメリカの一流のロー・スクールを卒業しており、2名のパートナーは長期に渡り日本の大手法律事務所にて勤務した豊富な経験を有しており、そのうち1名のパートナーは更にアメリカの一流の事務所での執務経験を有しております。
日本業務チームの主要パートナーは以下のとおりです：
- 2003年、当事務所の弁護士が日本の大手飲料会社を代表し、日本の大手商社と共に9.5億米ドル価格（74.1億香港ドル）をもって中国大手の飲品会社の50％の株式を買収しました。これは、2003年度の中国における最高金額となる買収プロジェクトであり、まだ国内食品業種において、現在に至るまで最大の買収案件となっております。
- 2005年、日本の大手重工業メーカーを代表し、東方汽輪機厂と広州において中外合資企業を設立させ、投資総額は約45億日本円にのぼりました。
- 2006年、日本の著名な商社を代表し、中国高速器具鋼専門研究開発生産基地――石家庄河冶科技股份有限公司と合弁会社を設立させ、投資額は総計1,500万米ドルにのぼりました。
- 2006年11月、日本の大手電気メーカーの中国現法を代表し、北京東方広場との建物賃貸借契約紛争訴訟案を処理し、勝訴を勝ち取りました。
- 2007年、日本の大手重工業メーカーを代表し、三門核発電所及び海陽核発電所の入札及び契約の交渉作業に参与し、2件の契約総額は、1,000億日本円を超える見込みです。三門核発電所は、世界において最先端、国内最大の蒸気タービン発電機グループとなり、現在国内の最大の発電所となっています。
- 2007年、日本の大手電気メーカーを代表し、1.2億元をもってソフトウェア業者長益科技有限公司の51％の持分を買収しました。
- 2007年、日本の大手電機メーカーを代表し、中国メーカー等5被告に対し、電機製品の意匠の模倣に関する不正競争訴訟案を提起しました。当該案件は、現在中国において第一番目に商品の外観が不正競争防止法の保護を受けると認定された案件となっております。
- 2008年、日本の著名な商社を代表し、国内のステンレスメーカーの買収を行い、買収金額は6,000万元余りにのぼりました。
- 2008年、日本の大手光学・医療機器のメーカーを代表し、中国大陸の最も早期に医療情報システム開発研究に従事した専門企業の1社である、現在当該産業のトップシェアを占める北京天健源達科技有限公司の買収を順調に行いました。
- 2008年4月、日本ヤマハ発動機株式会社を代表し、浙江華田工業有限公司等、4被告の商標権侵害を訴えた案件における優れた表現及び完全勝利の結果について、国際知的財産権分野の権威のある雑誌「Managing IP」から、当事務所がアジア太平洋地区の2008年最優秀商標案件賞（Asia- Pacific Trademark 2008 Award）を授与されました。当該案件において、日本ヤマハ発動機株式会社を代表し、最高人民法院の二審を経て、請求金額全額である人民幣830万元を勝ち得た完全勝利判決となっただけでなく（当該勝訴金額は、現在に至るまで中国商標権侵害の案件における最高賠償金額となっております）、当方の絶え間ぬ努力により、クライアントのため100％の判決金額の強制執行を成功させました。
- 2008年、日本の大手自動車メーカーの中国合弁会社を代表し、部品売買契約の紛争仲裁案に参与しました。当該紛争は日本における製品のリコールに及び、係争金額は7,000万元人民幣にのぼりました。
- 2009年1月、アメリカの大手製薬会社を代表し、上海対外服務有限公司との労働紛争仲裁案を処理しました。
三、クライアント
日本業務チームの弁護士が代理で行った代表的な案件は主に以下のとおりです：